PATENTS & TECHNOLOGY

特許・特許権侵害

特許をめぐる問題では、特許請求の範囲の記載と対象となる製品・方法の技術的内容を対比するとともに、特許の有効性、実施行為の内容、契約関係等を踏まえて検討する必要があります。

特許権侵害に関する警告・交渉、差止め・損害賠償請求、仮処分・訴訟への対応をはじめ、共同開発における権利帰属、特許権の譲渡、ライセンスその他の特許・技術に関する法務を取り扱っています。権利者側・侵害を指摘された側の双方から、東京を拠点に、福岡・九州の企業・事業者からのご相談もお受けしています。

01

特許権侵害・警告への対応

PATENT INFRINGEMENT & DISPUTES

特許権侵害に関する紛争では、対象製品等の技術的な構成だけでなく、製造、販売、輸入その他のどの行為が問題となるか、誰がその行為を行っているかを確認する必要があります。

権利者側では、侵害の成否、証拠の状況、特許の有効性等を確認したうえで、警告、交渉、差止め・損害賠償請求、仮処分・訴訟等の対応を検討します。

一方、警告書や訴状を受け取った側では、相手方の特許権と請求内容、対象製品等の構成、回答期限等を確認し、非侵害の主張、特許の無効理由、先使用権その他の抗弁を含めて対応方針を検討します。製造・販売の継続や取引先への対応など、事業上の判断が必要となる事項も併せて整理します。

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02

特許発明の技術的範囲と侵害の判断

CLAIM CONSTRUCTION & INFRINGEMENT

特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められます。その用語の意義は、明細書及び図面の記載を考慮して解釈し、事案に応じて出願経過や技術常識等も確認します。

対象となる製品や方法について、仕様書、設計資料、カタログ、実物その他の資料を確認し、特許請求の範囲に記載された各構成要件との対比を行います。文言上の相違がある場合にも、一定の要件の下で均等侵害が成立するかが問題となることがあります。

また、部品や材料等の供給について間接侵害が問題となる場合もあるため、完成品だけでなく、対象物の用途や供給の態様等を踏まえて検討します。

03

特許の有効性と無効の抗弁

PATENT VALIDITY & INVALIDITY DEFENSE

特許権侵害に関する紛争では、対象製品等が特許発明の技術的範囲に属するかに加えて、特許に無効理由がないかが重要な争点となることがあります。

先行技術に関する文献、明細書、出願経過等を確認し、新規性・進歩性や記載要件など、問題となる無効理由を検討します。侵害訴訟では、特許が無効審判により無効にされるべきものであることを理由として、相手方の権利行使を争う場合があります。

侵害を指摘された側では、非侵害の主張と無効の抗弁について、それぞれの根拠や相互の関係を整理し、訴訟全体の対応方針を検討します。権利者側では、想定される無効理由や相手方の主張を踏まえ、訂正の要否・可否も含めて対応を検討します。

04

共同開発・権利帰属・ライセンス

JOINT DEVELOPMENT & LICENSING

共同研究・共同開発では、誰が発明者となるかと、特許を受ける権利や特許権が誰に帰属するかを区別して整理する必要があります。開発への関与、発明の経緯、職務発明に関する定め、当事者間の契約等を確認し、権利関係を検討します。

共同開発契約等については、従前から保有する技術と開発成果を区別したうえで、権利の帰属、出願の手続・費用、成果の利用、第三者へのライセンス、改良発明、契約終了後の取扱い等を整理します。権利を共有とする場合には、各当事者による実施と第三者への許諾等で取扱いが異なることにも留意します。

特許権や特許を受ける権利の譲渡、通常実施権の許諾、専用実施権の設定についても、実施の範囲、実施料、技術情報の取扱い等を踏まえ、契約の作成・検討に対応します。

05

技術と事業を踏まえた特許対応

PATENTS IN BUSINESS

特許に関する対応では、法的・技術的な検討に加え、対象製品の事業上の位置付け、製造・販売への影響、設計変更に要する期間や費用、取引先との関係等を踏まえることが重要です。

警告・交渉、仮処分・訴訟への対応のほか、設計変更やライセンス、和解等の選択肢について、実現可能性や負担を比較し、事業上の目的に応じた対応方針を検討します。共同開発や技術取引についても、契約締結時から将来の利用や紛争を見据えて権利関係を整理します。

現在は東京を拠点としつつ、福岡での弁護士業務経験を踏まえ、福岡・九州の企業・事業者からのご相談にも対応しています。特許に関する初動相談は、技術内容、資料及び検討事項等を確認したうえで、対応の可否・範囲及び費用を個別にご案内します。

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