COPYRIGHT & CONTENT PROTECTION
著作権・著作権侵害
著作権をめぐる問題では、対象となる表現が著作物として保護されるか、誰が著作権を有するか、どのような利用行為が行われたか、権利制限規定や利用許諾が適用されるかなど、具体的な事実関係を踏まえた検討が必要です。
文章、写真、イラスト、映像、音楽、ソフトウェアその他のコンテンツについて、著作権侵害に関する警告・交渉、差止め・損害賠償請求、仮処分・訴訟への対応をはじめ、著作権の帰属、制作・利用に関する契約、ライセンスその他の著作権・コンテンツ法務に関するご相談に対応します。権利者側・侵害を指摘された側の双方に対応し、東京を拠点に、福岡・九州からのご相談もお受けしています。
01
著作物性・権利帰属の確認
COPYRIGHTABILITY & OWNERSHIP
著作権に関する問題を検討する際には、まず、対象となる表現が著作権法上の著作物として保護されるか、誰が著作者・著作権者であるかを確認する必要があります。
文章、写真、イラスト、デザイン、映像、音楽、ソフトウェア等について、創作性その他の著作物性に関する要件を検討するとともに、制作の経緯、契約内容、著作権の譲渡その他の事情を確認し、著作権の帰属を検討します。
特に、企業が従業員や外部のクリエイター等とともにコンテンツを制作する場合には、制作を依頼したことや制作費を支払ったことだけから、当然に依頼者へ著作権が帰属するとは限りません。紛争対応だけでなく、制作・利用に関する契約の段階から権利関係を確認します。
02
類似性・依拠性と利用行為
INFRINGEMENT ANALYSIS
著作権侵害の成否は、問題となる著作物や利用行為に応じて検討する必要があります。複製や翻案が問題となる場合には、既存の著作物に依拠しているか、著作権によって保護される創作的な表現について類似性が認められるかが重要な論点となります。
作品全体の印象が似ている場合でも、共通する部分がアイデア、事実、素材、ありふれた表現など、著作権による保護が及ばない部分にとどまる場合には、それだけで著作権侵害となるわけではありません。具体的にどの表現が共通しているのか、その表現に創作性が認められるのかを確認します。
また、複製、公衆送信、翻案その他のどの利用行為が問題となるかを確認したうえで、利用許諾の有無や、著作権法上の権利制限規定の適用等も含めて、侵害の成否を検討します。
03
権利制限規定と利用許諾
PERMITTED USE & LICENSING
他人の著作物を利用する場合には、著作権者の許諾を得ることが原則ですが、著作権法上の権利制限規定により、一定の要件の下で許諾なく利用できる場合があります。
利用の目的や態様、利用する著作物の種類や範囲等を踏まえ、権利制限規定の適用の有無を具体的に検討します。例えば、引用として他人の著作物を利用する場合にも、著作権法上の要件を満たす必要があり、引用と表示していることだけで当然に適法となるわけではありません。
また、著作権者から利用許諾を受けている場合でも、許諾された利用方法や範囲を超えて利用できるとは限りません。ウェブサイト、SNS、広告、映像、出版物その他の媒体における利用や二次利用について、契約内容と実際の利用方法を確認し、許諾の範囲を検討します。
04
制作・利用契約と権利処理
RIGHTS CLEARANCE & CONTRACTS
制作物やコンテンツを事業で利用する場合には、誰が著作権を有するかだけでなく、どのような利用を予定しているかを踏まえて、必要な権利処理や契約内容を整理することが重要です。
著作権を譲渡するのか、利用許諾とするのか、利用できる媒体・地域・期間・方法をどのように定めるか、改変や二次利用を認めるかなど、実際の事業で予定される利用方法を踏まえて契約内容を検討します。著作権譲渡の場合には、著作権法27条・28条の権利の取扱いについても確認します。
また、著作者人格権は著作権とは別個の権利であり、譲渡することができません。改変、氏名表示、公表等が問題となり得る場合には、著作者人格権との関係も含めて整理します。第三者の著作物その他の権利が含まれるコンテンツについては、それぞれ必要となる権利処理も確認します。
05
コンテンツと事業を踏まえた著作権対応
COPYRIGHT IN PRACTICE
著作権に関する問題は、コンテンツの制作、利用、配信、広告、商品・サービスの展開など、事業のさまざまな場面で生じます。法的な権利関係だけでなく、実際にどのようなコンテンツを、どのような方法で利用するのかを踏まえて対応します。
著作権侵害に関する紛争・訴訟、制作・利用に関する契約、ライセンス、権利処理等を横断して取り扱い、案件の内容や事業上の目的に応じて対応します。
現在は東京を拠点としつつ、福岡での弁護士業務経験を踏まえ、福岡・九州の企業・事業者からの著作権・コンテンツに関するご相談にも対応しています。
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