IP LITIGATION & DISPUTES
知財訴訟・紛争対応
知的財産権に関する紛争では、権利侵害の成否だけでなく、権利の有効性、事実関係や証拠、取り得る手続、事業への影響などを踏まえて、早い段階から対応の見通しを立てることが重要です。
著作権、商標権、特許権、意匠権、不正競争防止法、パブリシティ権等をめぐる紛争について、訴訟・仮処分、警告書への対応、交渉その他の手続を、案件の内容と段階に応じて検討します。東京を拠点としつつ、福岡・九州の企業・事業者からのご相談にも対応しています。
01
知財紛争の初動から訴訟まで
EARLY RESPONSE & LITIGATION
知的財産をめぐる紛争は、訴訟が提起されてから始まるとは限りません。権利侵害を把握した段階での証拠の確保、警告書の送付・受領、相手方との交渉、差止めの必要性など、初期段階から対応方針を検討することが重要です。
著作権、商標権、特許権、意匠権、不正競争防止法、パブリシティ権等に関する紛争について、権利者側・侵害を指摘された側の双方について、警告・交渉から仮処分、訴訟まで、事案に応じた対応を行います。
02
知財訴訟で重要になるポイント
KEY CONSIDERATIONS IN IP LITIGATION
知財訴訟では、適用される法律や裁判例を検討するだけでなく、事実関係を整理し、それを裏付ける証拠を踏まえて主張を組み立てることが重要です。
例えば、特許権侵害訴訟では、対象製品・方法が特許発明の技術的範囲に属するかという侵害論に加えて、特許の有効性が争われます。商標権や著作権をめぐる訴訟でも、標章・著作物の内容、実際の使用態様、制作・利用の経緯その他の具体的な事実関係が判断に影響します。
そのため、法的な争点だけを抽象的に検討するのではなく、案件の早い段階から、どの事実が問題となり得るか、どのような資料・証拠が存在するかを確認し、訴訟全体の見通しを検討します。
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権利者側・侵害を指摘された側の双方に対応
FOR BOTH SIDES OF IP DISPUTES
知的財産をめぐる紛争では、権利を侵害された側と、権利侵害を指摘された側とで、検討すべき事項や対応の優先順位が異なります。
権利者側では、権利の成立・帰属、保護範囲・有効性、侵害の成否、証拠の状況等を確認したうえで、警告、交渉、差止め、損害賠償請求、仮処分・訴訟等の対応を検討します。
一方、警告書や訴状を受け取った側では、相手方が主張する権利の成立・帰属、保護範囲・有効性、侵害の成否、事業への影響等を確認し、反論、交渉、対象製品・表示・コンテンツ等の変更その他の対応を検討します。
いずれの立場でも、紛争の内容や事業への影響を踏まえ、訴訟による解決だけでなく、交渉や和解を含めた解決方法を検討します。
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事業を踏まえた解決方法の検討
BUSINESS-FOCUSED DISPUTE RESOLUTION
知財紛争では、訴訟で法的な結論を得ることだけが解決方法とは限りません。紛争の内容、事業への影響、解決までに要する時間やコスト、相手方との関係等を踏まえ、交渉、和解、訴訟その他の手続から、事案に適した解決方法を検討します。
例えば、侵害行為の停止を優先するのか、損害の回復を求めるのか、一定の条件の下で事業の継続を認めるのかなど、依頼者の目的によって取るべき対応は異なります。紛争の早い段階から、法的な見通しと事業上の目的の双方を確認しながら、解決方針を検討します。
05
知財・訴訟を継続的に扱う弁護士として
IP & LITIGATION EXPERIENCE
知的財産に関する紛争では、個別の権利に関する法的な検討に加え、訴訟手続、事実関係や証拠、紛争の背景にある事業を踏まえて対応することが重要です。
これまで、著作権、商標権、特許権等の知的財産に関する紛争・訴訟をはじめ、契約・ライセンス、新規事業に関する法的検討などを継続的に取り扱ってきました。知財分野と訴訟実務の双方を踏まえ、案件の内容や事業上の目的に応じて対応します。
現在は東京を拠点としていますが、福岡での弁護士業務経験を踏まえ、福岡・九州の企業・事業者からの知財紛争・訴訟に関するご相談にも対応しています。
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