知財紛争・初動相談

対象となるご相談

商標権侵害の警告を受けた事業者

警告書の内容と回答期限、相手方の商標権、自社の名称・ロゴ等の使用態様を確認し、反論、交渉、表示の変更その他の初動を整理します。

類似する名称・ロゴを使用された事業者

商標登録の内容、自社と相手方の使用状況、資料及び事業への影響を確認し、警告、交渉、差止め・損害賠償請求等を行うかを整理します。

不正競争防止法に関する紛争を抱える事業者

商品名・店舗名等の表示、商品の形態、営業秘密その他の事業上の情報について、他社から使用の中止や損害賠償等を求められた場合、又は自社の商品・表示等を模倣された場合などに、双方の使用状況や資料、事業への影響を確認し、警告、交渉、差止め・損害賠償請求等の対応を整理します。

著作権に関する紛争を抱える事業者

写真・イラスト・文章・映像等の利用について請求を受けた場合、制作物を無断利用された場合、権利の帰属や利用許諾の範囲に争いがある場合などに、制作・利用の経緯や契約等を確認し、初動を整理します。

パブリシティ権・肖像等の利用に関する紛争を抱える事業者

著名人等の氏名・肖像等を広告、商品、ウェブサイトその他の事業活動に利用したことについて請求を受けた場合や、自らの氏名・肖像等を無断で商業利用された場合などに、利用の目的・態様、契約・許諾の有無その他の事情を確認し、初動を整理します。

特許・意匠等に関する警告や権利行使を検討する事業者

対象となる権利、製品・技術、資料及び期限の概要を確認し、必要な検討と対応体制を整理します。技術内容や案件に応じて、相談の対応可否、範囲及び費用を個別にご案内します。

初動相談で整理すること

・問題となる権利、その帰属・内容・有効性等に関する主要な確認事項
・問題となる表示・作品・製品等と、制作・使用・取引の経緯
・回答期限、確保すべき資料・証拠及び当面避けるべき対応
・名称変更、販売停止、コンテンツの削除、製品変更等による事業への影響
・回答、警告、交渉、使用態様の変更、ライセンス等、審判、仮処分・訴訟等の選択肢　等

相談内容・費用

商標・著作権の標準的な初動相談：66,000円（税込）/ 60分

事前に確認対象として合意した資料の確認、60分のオンライン相談及び相談後の簡潔な整理メールを含みます。
標準的な初動相談は1件の紛争を対象とし、警告書、権利の内容、契約の該当箇所、問題となる表示・作品等、合計10頁程度の資料を目安とします。
ウェブページは事前に指定いただいた該当箇所を確認します。

追加の調査、正式な意見書、回答書・警告書の作成、相手方との交渉、審判、仮処分・訴訟等は含まれません。これらの対応をご希望の場合は、案件の内容とご依頼の範囲を確認し、別途お見積りします。資料量や論点が通常の初動相談の範囲を超える場合も、実施前に対応範囲と費用をご案内します。

特許・意匠等及び標準範囲を超えるご相談：個別見積り

資料の量だけでなく、権利・技術の内容、契約関係その他の検討事項に応じて、相談をお受けできるか、どの範囲を検討するか、費用はいくらかを実施前にご案内します。
ソフトウェア等を対象とする著作権のご相談も、内容に応じて個別にお見積りします。

追加の調査、正式な意見書、回答書・警告書の作成、相手方との交渉、審判、仮処分・訴訟等は含まれません。これらの対応をご希望の場合は、案件の内容とご依頼の範囲を確認し、別途お見積りします。資料量や論点が通常の初動相談の範囲を超える場合も、実施前に対応範囲と費用をご案内します。